牛丼チェーン「すき家」（３月末で１９８４店舗）を展開する外食産業最大手ゼンショーグループは１７日、
問題となっていた人手不足と従業員の負担増を公式に認め、
「店舗の労働環境改善を経営の最重要課題に設定」したと発表しました。

ゼンショーは、一部の店舗がリニューアル（改装）工事で一時閉店しているとしていましたが、それに加え、
２月から４月にかけ、人手不足などで最大１２３店舗（１２日時点）が一時休業や時間帯休業をしたと認めました。
それ以外に１２４店舗で午後１０時から翌朝９時までの深夜・早朝営業を休止しています。

報道発表では、「人手不足と、仕込みにこれまで以上の手間を要する新商品の導入にともない、
『すき家』従業員の負担増が深刻化したことを重く受け止めており、店舗の労働環境改善を
経営の最重要課題に設定しました」としています。

会社側は対策として、
(1)６月１日をめどに全国七つの地域運営会社設立
(2)労働環境改善に関して会社へ提言する第三者委員会の設置―をあげています。

すき家のアルバイト店員たちが加入する首都圏青年ユニオンは以前から、店員の時給アップと増員で
「ワンオペ」と呼ばれる１人勤務体制を解消するよう要求していました。休業中の賃金補償も求めています。

店員が声あげ会社動かした

首都圏青年ユニオンの山田真吾事務局長の話
組合員をはじめ店員の声が会社を動かしました。しかし、分社化しても、
構造的問題がなくなるわけではありません。会社は、１人勤務や長時間労働、低賃金を解消する具体策を示していません。
本社が責任をもって青年ユニオンとの団体交渉に応じ、労働者の声で職場を改善すべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-18/2014041801_02_1.html